DXとは？DXの意味や推進の必要性をご紹介！

 

最近「DX」や「DX推進」という言葉、よく耳にしませんか？

とはいえ、具体的にDXがどういう意味を持つものなのか分からない…という方も多いようです。

今回は、そのDXについて紹介していきます。

 

DXとは？

DXとはデジタルトランスフォーメーション(digital transformation)のことです。

頭文字を取っているなら、DTじゃないの？と思いがちですが、「Trans」を「X」と略す英語圏の表記に準じてDXと表記されているんですね。

デジタルトランスフォーメーションの意味は、[デジタル変革]です。

このデジタルトランスフォーメーション。経済産業省によるガイドラインがあり、ビジネスの視点では

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

（参照：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」とあります。

簡単にいうと、デジタルテクノロジーを駆使し、経営の仕組みやビジネスプロセスを作り替え、近年の経営環境の変化に対応することで、企業として生き残る手段ということです。

生き残る、というのは「競合の優位に立つ」こと。

近年のデジタル技術の進歩に乗り遅れることなく、変化に対応することで生き残るためのDX、ということです。

 

「あ、なんだ。IT化ね。もう自社ではやっているな」

と思った方。それはちょっと違います。

急激なデジタル化が進む高度な将来市場において、そこに新たな付加価値を生み出せるように従来のビジネスや組織を変革することがDXなのです。

導入すれば良い、というわけではないのが分かります。

デジタルテクノロジーを駆使して、経営の仕組みやビジネスプロセスを作り替え、最適化させることが必要です。

DX推進の流れについて

①デジタル化→②効率化→③共通化→④組織化→⑤最適化

この流れを踏んでいきます。

 

①デジタル化

デジタルテクノロジー導入の初期段階

↓

②効率化

効率化の段階は、①で蓄積したデータを、部門ごとに「点」で活用していく段階です。

目標や課題はそれぞれの部門ごとで変わるところです。

↓

③共通化

①と②で蓄積したデータを他部門でも応用できる基盤を作ることが共通化の段階です。

↓

④組織化

③で構築した基盤を、より効率的な運用を目指す段階です。

各業務を明確化し、データに基づいた戦略意思決定を行い組織化します。

↓

⑤最適化

よりデータを中心にした経営戦略が行われるようになり、デジタル活用による革新が行われます。

これが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)です。

 

ここでポイントになる事項があります。

それは、DX推進の実現は早くても1年から3年ほどの時間を要すること。

実際の成果を得られるのは3年から5年後とされていること。

３～５年後に役立つDXでなければ意味がないということになります。

３～５年後を想定し、その時点で重要になるビジネスポイントは何か？その時、自社事業はどのように動いているか？を深掘りし、業務プロセス洗い出し、上記の過程を実現していくことが何よりも重要になってきます。

小手先の導入だけでは実現しない、というのがDXです。

 

DXとITの違い…？

デジタルなら、ITでしょう？

と思う方は多いと思います。

ＩＴとは、Information Technology、情報技術のことをいいます。

コンピュータとネットワークを利用した「技術」の総称であって、DXはIT技術を駆使して仕組みやサービスを浸透させ、人・物・企業をさらに便利にしていくための変革することなのです。要は、ＩＴ技術を駆使しながらどのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠なのです。

最近注目される理由

先述したように、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインというものが経済産業省から定義されたことによって注目され、企業がデジタル技術の活用を積極的に促進し始めたという背景があります。

2025年の壁というのはご存知でしょうか？

今後のビジネス活動においてDXを推進できなければ2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとされているものです。

それはどういったものかというと、

①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう

②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる

③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

（出典）DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～／経済産業省

このようなリスクがあるとされています。

ですので、政府がDXを推進するために、DXを行う企業に対して税優遇策を実施する支援策も始まっています。

とはいえ、DXの必要性に対する認識はあるものの何から手をつけて良いのか・・・と悩む企業はとても多いようです。

事例紹介

実際に導入されている事例をご紹介します。

記者自身も使用しているツールが多く、実際に浸透してきているんだなということを感じます。

 

①コドモン

保育園・学童の業務効率化やコスト削減につながる事例

保育士のオーバーワークの解決にフォーカスされた業務支援システムです。

保育士側目線で作られているようですが、利用者(保護者)側にもメリットだらけのシステムです。

日誌連絡帳、指導案作成の効率化や、保育料計算から請求書発行までを自動化して行ってくれるものです。

業務軽減につながる強力なサポート機能は人件費削減にも繋がり、費用対効果が大変良いので、今後の保育事業への急速な参入が期待できます。

利用者側からの目線で言っても、ペーパーレス、連絡の簡易化、スケジュールの管理(登録・変更)のしやすさなどが育児の手間の軽減に役立ち、魅力です。

 

②メルカリ

知名度も抜群のメルカリは、パソコンからの出品が前提のネットオークション（CtoC）サービスを、スマホ完結型サービスにすることでパソコンを持たないユーザーを取り込み広く受け入れられ、多くの利用者を獲得した成功例です。

メルカリの「他にない仕組み」として、出品者・購入者それぞれの氏名・住所を明かさずに商品を発送できる匿名配送や、あて名書き不要で手間なく発送できる「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」といった運送業界を巻き込んだシステムなど、とことんユーザーの使いやすさや利便性を追求したサービス設計が魅力です。既存のネットオークションサービスと明確に差をつけたサービスによってユーザーを取り込んだ成功例と言えるでしょう。

 

このようにすでに様々な業界で推進を進めるDX。

担当者レベルで完結できる変革ではなく、経営陣の迅速な判断と参画、そして投資が必要となります。

 

貴社のDX、どうしますか？