コラム

アプリ開発で始めるDX(デジタルトランスフォーメーション)

小売業界の最新の事例を紹介

近年、DX化促進に取り組む企業も多いのではないでしょうか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というものです。

DX化については、以前の記事をぜひご覧ください。

今回は、小売業(スーパーマーケット)の事例を紹介します。

①イオン

イオンリテールは全国展開をしている大手スーパーマーケットです。イオンのDX推進の内容は、670 万人もの利用者がいる「イオンお買物アプリ」の活用です。

チラシやクーポンを配信したり、スタンプを貯めたりといったスーパーマーケットには欠かせない機能をもっています。これによって、効率的に来店促進ができ、配信したい情報を発信することができ、顧客との接点を持てます。アプリのデータを活用することで顧客ニーズの把握ができ、オンラインだけでなく、実店舗にも活かすことができるというものです。

さらに店舗では、自身のスマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、商品を追加していき、最終的に専用レジで会計するという「レジゴー」の導入もしており、レジにかかる時間の削減にもつながって、顧客満足にもつながります。

また、アプリからでも注文が可能になり、自宅でも店舗でも欲しい商品が購入できるという利便性の向上にも取り組んでいるようです。

②ユナイテッドスーパーマーケット

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは首都圏を中心に展開しています。

公式アプリによるキャッシュレス決済を導入し、デジタル改革を進めているとのことで、顧客と従業員双方の満足度アップにつなげるようです。スマートフォンにインストールした公式アプリで、来店した際に購入したい商品のバーコードを読み込みながら商品を追加していき、最後の決済もそのアプリ内で完結することができるといったものです。

メリットはなんといっても顧客側がレジに並ぶ必要がないということ。これは、顧客側としては買い物の利便性の向上になり、企業側としてはレジに必要な人員確保が不要になり、人材不足の問題が解消されるということです。このキャッシュレス決済によって、レジ業務における従業員の作業負荷の軽減が実現しています。

③平和堂

平和堂は滋賀県を中心に展開しています。具体的なDXの取り組みは、発注業務におけるAI自動予測システムの導入ということです。

長時間の作業時間を要する発注作業の削減のため、AIによる自動予測システムを試験的に導入しています。自動予測とは、販売実績や気象情報などのデータを基にAIが日々の商品発注数を自動的に算出するシステムということです。
発注作業時間の削減だけでなく、商品の欠品や廃棄ロスを防ぐことにもつながると期待されているようで、さらにそれによる効果の１つに、従業員の作業時間の削減により、お客様とのコミュニケーションや売り場の改善等に時間を費やすことができているようです。

小売業のDX促進は顧客満足に直結するもので、とても重要な課題と言えましょう。

まだ導入をしていない、これから検討したいという企業様はぜひ、他社の事例を参考にDXに向けた取り組みをはじめてみましょう！

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